プライバシーポリシー

個人情報の取扱い方針

当サイトにおける個人情報保護の考え方と適用範囲を明確にします

当サイト(相続手続きナビ大阪)は、相続手続きに関する情報提供と相談受付を行うにあたり、個人情報等を適切に取り扱うことを重要な責務と考え、本ポリシーを定めます。

本ポリシーは、当サイト上でのお問い合わせ、相談予約、資料請求等により取得する情報に適用されます。外部サイトへのリンク先での取扱いは各サイトの方針に従い、当サイトは責任を負いません。

当サイトにおける「個人情報」は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど特定の個人を識別できる情報を指します。個人データ等の用語は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づく取り扱いを前提とします。

当サイトは、個人情報保護法および関連するガイドライン等を踏まえ、利用目的をできる限り特定し、目的外利用を行わないよう管理します。取得時に目的を明示できない場合は、事後に速やかに通知または公表します。

取得する情報は、相談対応に必要な範囲に限ります。相続の事情により機微な内容を含むことがあるため、送信前に入力内容をご確認ください。

未成年の方からのお問い合わせについては、原則として親権者等の同意を得た上で行っていただくことを想定します。必要に応じて確認をお願いする場合があります。

当サイトは、法令改正や運用変更等により本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく告知します。

最終改定日は2026年8月9日です。作成者は相続手続きナビ大阪(運営者)とします。

お問い合わせから手続き支援までの情報利用を説明します

お問い合わせフォーム等から氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)、住所(任意)、お問い合わせ内容を取得する場合があります。返信のため正確な入力をお願いします。

相続手続きの相談において、被相続人や相続人の関係、財産の概要、不動産の所在などの情報をお伺いすることがあります。これらは相談対応と手続きの検討に必要な範囲に限ります。

業務の性質上、本人確認や書類作成に必要な場合に限り、身分証明書類の写し、戸籍等の提示または送付をお願いすることがあります。取得前に目的と取扱いを説明します。

当サイトは、サーバーの記録としてアクセスログ(閲覧したページ、端末情報、IPアドレス、ブラウザ種別、参照元など)を自動的に取得する場合があります。これはセキュリティと障害対応のために用います。

当サイトは、利便性向上のためCookie等を使用する場合があります。Cookieは個人を直接特定する情報を含まない形で記録されることがあり、ブラウザ設定で無効化できます。

当サイトは、利用状況の把握と改善のためアクセス解析ツールを利用する場合があります。解析により収集される情報の取扱いは各事業者の規約等に基づく場合があるため、必要に応じてご自身でもご確認ください。

当サイトへのご連絡に関する記録(送受信内容、対応履歴)を保管する場合があります。トラブル防止と連絡の正確性確保のためであり、不要となった場合は適切に削除します。

保管期間は、利用目的の達成と法令上の保存要請等を踏まえ、必要な期間に限ります。期間経過後は復元困難な方法で消去または廃棄します。

安全管理、委託、開示請求の取扱いをまとめます

当サイトは、個人情報への不正アクセス、漏えい、き損などを防ぐため、技術的・組織的な安全管理措置を講じます。具体的な内容はセキュリティ上開示できない場合があります。

個人情報を取り扱う可能性のある者に対し、必要な教育と監督を行います。権限管理と取扱い範囲の限定により、目的外の閲覧や持ち出しを防止します。

当サイトは、サーバー運用、メール配信、予約管理などを外部事業者に委託する場合があります。委託先は適切な管理体制を有する事業者を選定し、契約等により監督します。

当サイトは、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。なお、オプトアウト方式による第三者提供を前提とした運用は原則として行いません。

相続手続きの進行上必要な場合に限り、本人の同意を得た上で、司法書士、税理士、弁護士、金融機関、不動産関係者などに連絡・共有を行うことがあります。共有範囲は目的達成に必要最小限とします。

外国にある第三者(クラウド事業者等)のサービスを利用する可能性があります。その場合は、法令と各サービスの取扱いを踏まえ、適切な体制の下で取り扱います。

本人からご自身の個人情報に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等のご希望があった場合は、ご本人確認の上、合理的な期間と範囲で対応を検討します。法令上応じられない場合は理由を説明します。

本ポリシーに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。内容によっては追加の確認をお願いする場合がありますが、過度な書類提出を求めることはいたしません。