よくあるご質問

まず、遺言書の有無の確認、相続人の確定(戸籍の収集)、相続財産の把握(預貯金・不動産・負債の確認)を行います。期限が短い「相続放棄」「準確定申告」「相続登記」などに関わるため、特に負債の有無と不動産名義は早めの確認が安心です。必要書類の例は、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)、相続人全員の戸籍・住民票、固定資産税の課税明細などです。

原則として、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。3か月以内に財産・負債の調査が終わらず判断資料が不足する場合は、熟慮期間の伸長(期間延長)の申立てができることがあります。負債や保証債務が疑われるときは、時間を置かずに状況整理をおすすめします。

相続登記は、2024年4月1日から申請が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。施行日より前に開始した相続で未登記の不動産がある場合も対象で、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。遺産分割が未確定で登記が難しい場合でも、義務履行のための「相続人申告登記」という簡易な方法が用意されています。

相続税は、相続・遺贈などで取得した課税対象財産の合計が基礎控除額を超える場合に、申告・納付が必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。申告期限は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です(相続登記の有無とは別に期限が進みます)。不動産評価や特例の可否で結論が変わるため、早めの試算が重要です。

亡くなった方に給与以外の所得がある、医療費控除・還付申告をしたい、事業所得や不動産所得がある等の場合、相続人が「準確定申告」を行うことがあります。期限は原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告・納税します。準確定申告の要否は、収入の種類や控除の状況で変わるため、源泉徴収票、収支内訳、保険料控除証明などの資料を早めに整理してください。